日本産業機械工業界ではボイラー・原動機、鉱山機械、化学機械、冷凍機械、タンク、プラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、運搬機械、変圧器、金属加工の11種類に分類していますが、大きくは、産業機械、工作機械、建設機械、印刷機械などに分けられます。
これまで産業機械、建設機械は主に公共事業を中心に安定的に伸びて来ましたが、このところは国内の社会資本(インフラストラクチャー)の整備が進み、需要は頭打ちの傾向にあります。
日本産業機械工業界がまとめた2001年度の受注実績見通しによると、4兆9288億円と前年比6.4%の減少となりました。2002年度の見通しは5兆6800億円と2年ぶりにプラスに転じる見込みです。これは円安により東南アジア、中東地域での大型プラントの受注成約によるもので、内需は依然として不振が続いています。
国内環境は公共事業の削減、民間設備投資の抑制など好転の気配が見られません。
地方の道路や港湾整備など従来型の公共事業は財政再建の影響を大きく受けます。代わって都市快適環境の向上を目指すPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)への対応がこの業界の将来を左右するものと見られています。
PFIの概念は民間指導による公共事業です。既に各地でPFI事業が動き出しています。
公共事業というぬるま湯に浸かった体質からの脱却と国際化が各社の生き残り戦略として鮮明になってきています。さらにPFI推進法による都市環境整備プロジェクトに参画する企画力が求められています。
工作機械は自動車の世界的な再編の影響を受けています。自動車業界は再編により部品や生産設備の発注先を絞り込んでおり、各社は技術の補完を目的に提携を進めていますが、今後は企業統合など業界再編に発展する公算が大きいです。